耐震改修費用の一部を補助
耐震改修工事のみ実施する場合：工事費の4/5（限度額100万円）
耐震改修工事に加えその他改修工事（リフォーム工事）を実施する場合：10万円の上乗せ（限度額110万円）

１８歳になった日以後の最初の３月３１日までの入院及び通院の自己負担分を助成（所得制限あり。生活保護受給者及び婚姻歴がある者を除く）。※令和４年１０月より所得制限は撤廃します。

（1）母子手帳の交付、妊婦健康診査費用助成（多胎妊娠への追加助成、県外での里帰り出産 にも対応）、妊婦歯科健康診査、乳児健康診査、産婦健康診査費用助成
・産前産後サポート事業（ハッピー パパママ学級）、産後ケア事業
（2）・特定不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療の一部を助成します。（詳細は市ホームページを参照ください）

（1）母子保健サービスやライフステージごとに必要な情報等をまとめた「多賀城市子育て親育ちサポートブック」、子育てに関する制度・手当・支援施設・相談機関等をまとめた 「子育てガイドブック」を配布
・子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援・相談受付を ワンストップで実施し、妊娠期からの直通電話相談ダイヤル「たがじょう子育てほっとライン」を開設
（2）市内各エリアに子育て支援に係る施設（市西部：西部児童センター、市中央部：子育てサポートセンター、市東部：鶴ヶ谷児童館）を設置。遊び場の提供、イベントの開催、子育て全般に関する相談や情報提供
・ファミリー・サポート・センター：地域で「お子さんを預かってほしい方」と「お子さんを預かることのできる方」がお互いに支え合う取り組みを実施

公立小・中学校に通う児童・生徒が経済的理由により就学が困難な世帯に対して、希望により、学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、医療費に対する就学援助を実施

創業支援補助金（多賀城市内への新規出店。初期投資上限100万円、一定要件を満たした場合上限150万円）復興産業集積区域への新規進出法人への法人税減免

・創業支援に係る各種相談受付
・創業支援事業者との連携及び創業セミナー等の実施
・復興産業集積区域への新規進出事業者への税を減免
・地域特性を生かしたビジネスプランを募集するコンテストを実施予定
・市内で新たに創業する場合に初期投資に対する補助を実施予定